与謝野町議会 2022-12-01 12月01日－01号
新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えがあるなど、受診者数の減少により、診療収入が減収見込みとなることから、収支不足を１市２町の分担金により補填するものでございます。また、第２目予防費、予防接種事業では、第１２節委託料、予防接種委託料を３８０万円追加しております。これは、今年度の上半期の実績と今後のインフルエンザの流行を勘案し、必要額を追加するものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えがあるなど、受診者数の減少により、診療収入が減収見込みとなることから、収支不足を１市２町の分担金により補填するものでございます。また、第２目予防費、予防接種事業では、第１２節委託料、予防接種委託料を３８０万円追加しております。これは、今年度の上半期の実績と今後のインフルエンザの流行を勘案し、必要額を追加するものであります。
なお、27ページ下から４行目の臨時財政対策債13億982万4,000円でございますが、これは本来、国が普通交付税として交付すべきものを、国の財政状況から地方財政の収支不足を地方に起債という形で補填させておき、後年度の元利償還金に交付税を充てるというものでございます。なお、後年度元利償還金に対しまして、100％の交付税算入があるものでございます。 続きまして、28ページをお願いいたします。
指定管理料のほう、こちらのほうが、まず449万4,669円、これが収支不足の部分、そして、624万2,602円、これが修繕料の分、それに事業支援分として2,000万という、その合計になります。（「横にあったもの」と言う者あり）そうです。こちらが単年度としての事業費になります。 ○奥村文浩委員 何ページのどれが何やったか。
ここに資料に明記していただいております野田川森林公園、クアハウス岩滝、大内峠一字観公園と、これ今それぞれに収支不足額が載っており、また指定管理料が増額してそれぞれの枠に明記してあります。まず、ちょっと気になるのが算出基準として、令和４年度の収支計画を根拠に収支不足額を算出し、指定管理料を増額する。これは、令和４年度の単年度だけという受け止めでよろしいですか。
また、令和３年度当初予算編成では、財政調整基金からの繰入れ約2.1億円などで収支不足への対応としておりましたが、同基金への依存も一定改善される見込みでございます。これらより、令和３年度決算については、令和３年度当初予算編成時よりは収支状況は良化するのではないかと見込んでいるところでございます。 以上です。 ○谷直樹議長 熊谷議員。
次に、４０ページ、４１ページの第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費では、休日応急診療所運営事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診者数の大幅な減少により、診療収入が減収となったことから、収支不足を１市２町の分担金により補填する必要があるため、第１８節負補交、応急診療所運営費等負担金を３０２万円追加しております。
なお、29ページ下から４行目の臨時財政対策債７億2,862万3,000円でございますが、これは本来、国が普通交付税として交付すべきものを国の財政状況から地方財政の収支不足を地方に起債するという形で補填させておき、後年度の元利償還金に交付税を充てるというものでございます。なお、後年度の元利償還金に対しまして100％の交付税算入があるものでございます。 続きまして、30ページをお願いいたします。
そんな折ですが、６月７日に京都市においても門川市長は、京都市は５年間で2,800億円の収支不足と窮状を訴えられておりました。厳しい市財政の折、70歳以上の高齢者へ交付しているバス・地下鉄乗車券への無料パスを、段階的に対象年齢を引き上げるとされております。また、保育料の値上げも検討をされております。これは京都市においてです。 私も、当市の財政はよく理解をしております。
この３年間で収支不足になるとして保険料を値上げしておきながら、７億４,０００万円もの黒字でした。やることをやらず、赤字見込みとして保険料値上げで市民負担を増やすなど、もってのほかです。市民生活を支えるため、財政健全化推進プランを廃止し、必要な施策を復活させるべきです。 ４つ目に、新たな産業を振興するまちづくりとしながら、具体的な取組が見られないことです。
また、収支計画では、投資などの部分を見る資本的収支、これが１０年続けて収支不足になるということが示されています。 宇治市地域水道ビジョン（平成２２年３月）、今現在の現行の計画ですけれども、これでは平成２２年度から３１年度までの１０年間の計画として策定をされているものです。期間は、今現在、若干延長されておりますけれども、今年度の末までこういうことになっています。
この８５億円の収支不足というものの解消に向けての見通しというものはどういうものなのか、今どのような進捗なのかというのをお聞かせください。 ○議長（真田敦史君） 貝政策経営部長。
実質的な収支不足を補うための財政調整基金繰入金も１２億円を超えており、さらに合併算定替逓減対策基金と清掃センター建設整備基金からは、いずれも過去最多の額を繰り入れることとして、財源対策を講じております。 扶助費をはじめとする社会保障関連経費は伸び続け、その上に感染症対策経費にも予算を配分する必要があり、財政需要は増加を続けております。
次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資産を更新する経費及び企業債の償還費である支出と、これらの財源となる収入を計上するものであり、収入は５億4,270万円を、支出は14億9,160万円を予定しており、９億4,890万円の収支不足となりますが、この不足する額につきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。
基盤安定化支援事業に基づく一般会計からの繰入れを行わず、目的外利用を継続するのかについて ②保険料を引き下げる努力について ③一般会計からの繰入れを行わないという今の方針を続けるのかについて ◯様々な公共施設の廃止や必要な施設を造らないという財政健全化推進プランが、市民の生活や公的制度をゆがめているのではないかについて ◯（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備事業について ①コロナ禍に伴うＳＰＣの収支不足分
加えて、５年間で約４１億円の収支不足を解消していくため、財政健全化の取組も引き続き全庁挙げて進めているとともに、中長期的に財政を健全化軌道に乗せていくための新たな行財政運営指針の策定も進められているところであります。
◆亀田優子 委員 達成状況のところですけれども、当初の収支不足が改善しているものがあったり、それから積み増しも当初より増えていたりするものがあるんですけれども、その要因をもう少し分かりやすく教えていただけないでしょうか。
そして、これらの状況から収支の均衡を図ることは年々難しくなると推測され、令和３年度には約14億円、令和４年度には約11億円の収支不足が発生するとのことです。 つまり八幡市が独自の施策を行うための自由に使えるお金は毎年ほとんどなく、税収も今以上に減るので、このままではこれから毎年十数億円ずつお金が足りないということです。
一方，財政は，長期にわたる収支不均衡に加え，今般のコロナ禍により宿泊税など大幅な税収の減少が見込まれ，歳出面では，社会福祉関連経費の増加などにより，500億円を超える収支不足が見込まれております。
来年度予算編成に当たっては，500億円もの巨額の収支不足が見込まれております。公債償還基金を既に522億円取り崩したうえで，このような財政危機に陥っている状況では，財政再生団体になりかねないという危機感を持っており，仮にそのような事態になれば，京都市独自の事業が全くできなくなるなど市民生活に重大な影響が生じます。こうした事態を回避するために，歳入歳出全般にわたっての改革が不可欠であります。
なお、29ページ下から３行目の臨時財政対策債７億817万1,000円でございますが、これは本来、国が普通交付税として交付すべきものを国の財政状況から地方財政の収支不足を地方に起債という形で補填させておき、後年度の元利償還金に交付税を充てるというものでございます。なお、今年度の元利償還金に対しまして100％の交付税算入があるものでございます。 続きまして、30ページをお願いいたします。